スイスでの抗議活動、過激さは限定的も頻度は他国並み
政治的安定で知られるスイスだが、一部の都市では近年、デモが増加している。抗議活動はどのような人々によって行われ、社会にどのような影響を与えているのか。
• スイスの抗議活動は欧州平均と同水準の頻度だが、直接民主制と連邦制により暴力性は低く規模も小さい傾向にある。
• 参加者は高学歴の中流階級で左派寄りが多く、近年は気候変動、パレスチナ、新型コロナ対策への抗議が目立つ。
• チューリヒやベルンでは抗議活動の費用負担や許可制度が厳格化され、国際NGOから集会の自由への制限として批判されている。
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スイスといえば政治的な混乱よりも、規則に厳格な国というイメージが強い。そのため、ときに暴力事件が発生すると、国外で大きく取り上げられることがある。
2025年8月、ローザンヌで10代の少年が警察から逃走中に死亡したことをきっかけに暴動が数夜にわたって続いた。その際、イギリスの雑誌「スペクテイター」は、この事件が「パリやリヨン」ではなく、「ジュネーブから湖畔を少し行ったところにある、平和で秩序あるはずのスイス」で起きているとわざわざ記したほどだ。
しかし、本当にいつもこんなに穏やかなのか？
ジュネーブ大学の政治学者マルコ・ジュニ氏によれば、スイスの抗議活動はドイツ、イタリア、フランスに比べて過激さが少ないという表現は、部分的に的を得ている。
歴史的な例外は、1980年代の不法占拠運動、右翼過激主義、反グローバリゼーション運動などが挙げられる。2003年にフランスで開催されたG8サミットの際、ジュネーブでは暴力事件が発生した。2026年6月に仏エビアンで開かれるG7サミットに向け、ジュネーブが準備を進める中で、過去の記憶が再び議論の俎上に上がっている。
しかし、スイスのデモが概して平和的であるのは、主にその政治体制のおかげと言えるだろう。市民には政治参加の手段が与えられているため、過度なヒートアップには至らない。一方、ジュニ氏の説明によると、スイスの連邦制は要求を表明するための「アクセスポイント」を数多く提供しており、当局は抗議活動に対して比較的寛容な姿勢をとっている。対照的に、政治が中央集権的で当局の対応がより厳しいフランスでは、ロータリーを占拠する黄色いベスト運動や若者主導の暴動など、抗議活動はより大規模になる傾向がある。
しかし、ジュニ氏は、スイスの抗議活動は暴力性が低く規模も小さいといえるものの、数が少ないわけではない、と付け加えている。2020年調査では、スイスの抗議活動は欧州平均とほぼ同水準だった。ベルンなどの都市ではそれ以降、増加傾向さえ見られる。ストライキや階級に基づく抗議活動は歴史的に見ると他の国ほど一般的ではなかったものの、1960年代後半からはエコロジー運動やフェミニズム運動が非常に目立つようになった。最近では、新型コロナウイルス感染症、農業、パレスチナ・ガザ地区に関連した抗議活動も後を絶たない。
スイスにおける抗議活動の歴史を写真で振り返る↓
抗議活動と直接民主主義の関連性は？
豊かな国で、直接的な民主主義の権利が十分に保障され、政治への信頼も高い場合、そもそもなぜ抗議活動を行う必要があるのだろうか？中央集権的な体制下では、人々は他に何も変えられないという不満からデモを起こすかもしれない。しかしスイスでは、市民は自らの考えを直接、政治議題に押し上げることができる。例えば、気候変動活動家が道路に身を投げ出すよりも、国民発議のための署名を集める方がはるかに効率的ではないだろうか？
抗議活動家にとって、事態はそう単純ではない。気候変動運動の参加者を含め、多くの人々は、制度（特にスイスの制度）の対応が遅すぎるため、それに対抗するためにデモを起こすーーという論理に基づいている。彼らは数年後ではなく、今すぐ行動を起こしてほしいと願っている。イニシアチブ（国民発議）を提起するには、資金、時間、そして人脈も必要となる。一方、制度的政治に参加できない人々にとって、抗議権は最もアクセスしやすい手段だと、一部の専門家は考えている。
ジュニ氏は、政治と抗議活動の間に明確な区別はないと主張する。人々は政治が自分たちの思うように機能しない時だけ街頭に繰り出すわけではない。デモは制度的な参加を「補完する」ものだと言う。また、両者は互いに抑制し合うこともある。例えば、スイスの新型コロナウイルス対策への反対運動は大規模な街頭行動につながったが、有権者が3回の国民投票で政府のパンデミック対策を支持したことを受け、反対運動は概ね沈静化した。
誰がデモに参加している？
デモへの参加意欲という点では、欧州のデータもスイスが特異ではないことを示している。2025年には、8%が過去1年間に抗議活動に参加したと回答した。彼らは一体誰なのか？
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これは特定しにくいが、ジュニ氏が引用した古いデータによると、スイスの抗議活動参加者にはいくつかの共通点が見られる。教育水準が高く中流階級で、すでに何らかの団体や政党に所属している傾向がある。また、男女の参加率もほぼ同じだ。もちろん、これはテーマによって異なる。親パレスチナのデモ行進は、反中絶集会と同じ集団になることはないし、全国的な「女性ストライキ」に男性が大多数を占めることはない。
より確実に言えることの一つは政治的立場だ。スイスの抗議活動参加者は左派寄りの傾向がある。これは多くの運動の進歩的な性質を反映しているだけでなく、政治に対する理解の違いも示唆する。左派では抗議活動はしばしば正当な政治手段とみなされる一方、右派は伝統的な制度に限定された、より狭義の政治観を支持する傾向がある。少なくとも、これはスイスとその周辺国に当てはまる。東欧諸国では、右派寄りの人々が抗議活動に参加する傾向が強い。
しかし、スイスでも左翼活動ばかりではない。一部の運動はより多様であり、従来の類型から完全に逸脱している。例えば、新型コロナウイルス感染症に対する抗議活動は、研究者が「寄せ集め集団」と呼ぶものを動員した。中流階級、中年、高学歴、スピリチュアル志向、陰謀論信者などで、自らの行動を英雄的だと捉える傾向があり、「自由民主主義から疎外されている」人々だ。
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スイスの抗議活動は実際に何か成果を上げているのか？
ジュニ氏によれば、抗議活動は「要求したものをほとんど得られず、少なくとも一部しか得られない」。要求の中には満たすのが難しいものもあることを考えれば、これは驚くべきことではない。チューリヒ当局がガザでの戦争を終結させることはできない。そして、抗議活動そのものだけでなく、その成功は議会や国民の支持にも左右される。デモに対する一般的な態度も関係している。仏語圏のスイス公共放送（RTS）は最近、日本ではデモは「他にすることがない人々の気分のむら」として支配層から嘲笑されていると報じた。しかし、スイスではそうではない。
メディア報道も重要だ。報道機関が抗議活動をどのように伝えるかは、当然ながら世間の認識に影響を与える。スイスの農民たちは、2024年2月にトラクターで「SOS」という文字を掲げたデモ集会を組織した際、明らかにこの点を念頭に置いていた（下記参照）。一方、気候変動運動は、道路封鎖のような混乱を引き起こす行為が大きく報道されても、必ずしも成功につながるわけではない。集会の参加者数は減少傾向にある。
スイスは抗議活動の余地を狭めているのか？
近年、ベルン、チューリヒ、バーゼルなどの都市では抗議活動の増加が見られ、「毎日がデモ」という見出しが飛び交っている。企業からの不満の声も上がっている。ジュニ氏によれば、これはパラダイムシフトには当たらない。抗議活動は周期的に起こり、「近年の世界情勢は政治的不安定と不確実性を生み出し、それが運動の出現を促している」という。不確実性は変化を試みる機会を開く。
しかし、反発もあった。2024年3月、チューリヒの有権者は、いわゆる「破壊行為防止」イニシアチブを承認し、それによって、無許可の抗議活動の費用を当局ではなくデモ参加者に負担させることができるようになった。ベルン政府は治安上の懸念を理由に、ガザ戦争をめぐる激しい議論が繰り広げられた2023年後半、1カ月以上にわたり関連の抗議活動を禁止した。また、2025年10月にベルンでガザ関連の暴力的なデモ行進が行われた後、警察は31人の写真を公開し、「ネット上のさらし台」だと批判を浴びた。
スイスは外部から批判を受けている。人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2024年の報告書で次のように述べている。スイスではデモの許可を得るのが難しい場合が多い。しかもその手続きは州によって異なるため、そもそもデモ参加者が権利を行使することを躊躇する可能性があるという。アムネスティはまた、警察によるゴム弾や催涙ガスの使用についても疑問を呈した。
国連の専門家は、スイス連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）が大学とイスラエルの機関との関係に抗議した学生に対して訴訟を起こしたとして非難した。2025年には、ドイツのNGO「Brot für die Welt」が発表した「世界市民社会アトラス」で、親パレスチナ派の抗議者に対する警察の暴力や気候変動活動家に対する強硬な姿勢を理由に、スイスを「自由」から「制限付き」に格下げした。同団体は、これは集会や抗議活動の自由が世界的に圧力を受けているという大きな流れの一部だと述べている。
さまざまな批判はあるものの、世界全体で見ればスイスは依然として「自由度の最も高い（自由な端にある）」グループに属する。V-Dem研究所によるランキングによると、スイスよりも結社の自由をより高く保障している国は、世界にわずか4カ国しかない。
編集： Benjamin von Wyl/gw、英語からの翻訳：宇田薫、校正：大野瑠衣子
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