レバノン南部シドンにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の学校の裏庭にたむろすパレスチナの子どもたち。2023年9月撮影
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国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。イスラエルは計19人を告発していた。
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イスラエル当局は1月末、昨年10月7日にハマスが実施した攻撃に関与したとして、当初UNRWA職員12人を告発。ガザの人道支援の要である同機関に対し、世界各国から激しい非難の声が上がった。その後、イスラエルは7人を告発リストに加えた。
告発を受け、主要ドナー(援助)国はUNRWAへの資金拠出を停止した。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は国連内部監視サービス局(OIOS)に調査を指示した。
国連のファルハン・ハク副報道官は5日、1人について「OIOSは容疑を立証する証拠を得られなかった」、9人について「関与を立証するには証拠が不十分だった」と述べた。また他の9人について「OIOSが得た証拠は、UNRWA職員が10月7日の武装攻撃に関与していた可能性があることを示している」と述べ、9人を解雇すると表明した。
UNRWAの事務局長を務めるスイス人のフィリップ・ラザリーニ氏は声明で「彼らはUNRWAで働くことはできない」と述べた。UNRWA職員は「内外を問わず」国連の原則を「尊重」しなければならないと付け加え、「人道的中立」の原則を強調した。
イスラエル軍の国際報道官ナダフ・ショシャニ氏は5日夜、X(旧ツイッター)への投稿で、捜査結果の発表によりUNRWAは「新たな低水準」に成り下がったと述べた。「世界があなた方の真の姿を見る時が来た」
ハク氏はOIOSの調査は機密事項であるとし、告発内容や証拠についてこれ以上の情報は出さないと断言。「しかし我々は、の9人の解雇という措置を講じるのに十分な情報を持っている」と述べた。
調査員らはイスラエルの情報を裏付けるためにイスラエルを訪れ、UNRWAから情報を得るためにヨルダンのアンマンを訪れた。「しかしイスラエル当局が告発の裏付けとして使用した情報はイスラエルの手に残っていたため、OIOSは情報のほとんどを独自に認証することができなかった」とハク氏は主張した。
英語からのGoogle翻訳:ムートゥ朋子
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