6月14日スイス国民投票、人口1000万人制限案は否決の見通し　最新世論調査

スイスは人口過密状態にあるのか Keystone / Urs Flueeler

14日の国民投票にかけられる、将来人口に1000万人の上限を設ける案が否決される可能性が出てきた。最新の世論調査で52％が反対票を投じると答えた。

保守右派・国民党（SVP/UDC）による新たな移民制限案「人口1000万人のスイスに反対」イニシアチブ（国民発議）は、2050年までにスイスの人口が1000万人を超えてはならないとし、そのためにさまざまな対策措置を想定している。現在の人口は910万人だ。

5月初めの第1回世論調査では賛成と反対が拮抗していたが、2回目の調査では反対が52％と前回調査から5ポイント上昇した。賛成は45％、3％が未定だった。

世論調査はスイス公共放送協会（SRG・SSR、スイスインフォは同協会の一部門）の委託で調査機関gfs.bernが実施。国民投票前に2回、世論調査を行っている。

在外スイス人の反対傾向は、第1回調査よりさらに増加した。63％が反対、33％が賛成、4％が未定だった。

世論調査を実施したgfs.bernの政治学者ルーカス・ゴルダー氏は、在外スイス人が欧州連合（EU）との「人の自由移動に関する協定」の恩恵を受けている点を指摘する。

イニシアチブでは、いずれの対策も功を奏さない場合、最終手段としてこの協定の破棄を想定している。ゴルダー氏は「在外スイス人は移民を制限するという国民党の提案に懐疑的だ。彼らは近年、同様の提案をすべて拒否している」と説明する。

2014年の国民党による移民制限案「大量移民反対イニシアチブ」でも、在外スイス人の多くが反対票を投じた。しかし、この案は超僅差で可決された。

対立構図が鮮明化

このイニシアチブをめぐっては世論が二極化している。国民党支持層はほぼ満場一致で賛成に回る一方、左派は明確に反対している。中道派は、反対派が勢力を伸ばしている。

政府への信頼度も重要な要素となっている。政府を信用していない人々は依然としてこのイニシアチブを支持する傾向が強いが、そうでない人たちは反対傾向が強い。反対票は、女性、高学歴者、都市住民、フランス語圏住民といった層でも増加した。

2回目の世論調査は5月19日から27日にかけて有権者1万9400人を対象に実施。統計上の誤差は±2.8パーセントポイント。

「社会奉仕」ルール厳格化は賛否が拮抗

兵役の代わりに「社会奉仕」を選択する際のルールを厳格化した法改正案は、賛否が拮抗している。

第1回調査時は賛成派が大きくリードしていたが、現在は反対派との差が縮まった。政府が推進する案件は通常、投票までの期間中に支持が拡大する傾向にあることを考えると異例の展開だ。

賛成は前回から4ポイント減の48％。反対は46％、未定は6％だった。

支持政党別では、左派の緑の党（GPS/Les Verts）と社会民主党（SP/PS）の支持層は、前回の世論調査時よりもさらに反対勢力が伸びた。右派の国民党と中道右派の急進民主党（FDP/PLR）支持層からは、依然として圧倒的な支持を得ている。中央党（Die Mitte/Le Centre）の有権者層では賛成が低下しているものの、依然として過半数を占めている。

政府に批判的な人たちが支持

もう一つの特徴として、この法改正案は、政府を信頼している人々よりも、むしろ批判的な人々からより多くの支持を得ている。政府が進める施策であることを考えると異例の構図だ。

投票結果は依然として不透明だが、現在の勢いは「反対派」の方が強いという。「この問題は『1000万反対』イニシアチブの影に隠れている。最近になってようやく、有権者がこの問題に関心を持ち始めた」と、gfs.benの政治学者マルティナ・ムッソン氏は指摘している。

編集：Samuel Jaberg、英語からのAI翻訳・校正：宇田薫

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