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段階的脱原発や再エネ促進など、スイスのエネルギー転換を国民に問う

このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/10 福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略２０５０」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の５基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。しかしこの法案に対して反対が起こったことから、最終的に５月２１日の国民投票で国民の判断を仰ぐ。 　エネルギー戦略２０５０は、 スイスの包括的なエネルギー転換を図るものだ。そのため、段階的脱原発だけではなく、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の促進やエネルギーの効率的利用を進めていく。政府の目的を一言で言えば、「スイス国内での十分で確実なエネルギー供給を保障し、同時に外国からの化石燃料の輸入を削減すること」だ。 　再エネに関しては、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電に加え、水力発電の促進も考慮されている。水力発電はスイスの主な発電源であったにもかかわらず、コスト面で採算が取れず最近赤字が続いていた。また、エネルギー戦略２０５０には、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高める政策も含まれている。 　ところがこうした大きなエネルギー転換に初期から反対していた右派の国民党が、エネルギー戦略２０５０に反対し、レファレンダムを起こした。レファレンダムとは新法が連邦議会（国会）で承認されてから、１００日以内に有権者５万人分の署名を集めれば国民投票を行うことができる「権利」だ。