スイス有権者、人口1000万人制限案を否決

投票後の中間予測結果で否決の可能性が濃厚とみるや歓喜の声を上げる左派の社会民主党員ら Keystone / Anthony Anex

14日投開票のスイス国民投票で、右派政党の「人口制限イニシアチブ（国民発議）」は55％の反対で否決された。代替兵役の社会奉仕を選択しにくくする法改正案は可決された。

保守右派・国民党（SVP/UDC）が提起した新たな移民削減案「人口1000万人のスイスに反対」イニシアチブ（国民発議）は、反対54.8％、賛成45.2％だった。可決に必要な州の過半数も獲得できなかった。

投票率は58％と、従来よりも高かった。

世論調査機関gfs.bernのアナリスト、ルーカス・ゴルダー氏によると、フランス語圏のスイスでは特に反対票が伸びた。ヌーシャテル州では反対が67.3%、ジュネーブ州では65.4%、ヴォー州では64.5%だった。

しかし、反対の割合が最も大きかったのはフランス、ドイツと国境を接するドイツ語圏のバーゼル・シュタット準州で、73.5%に達した。

一方、スイス北東部の小さな農村地帯であるアッペンツェル・インナーローデン準州は、賛成が65.9%に上った。

国民党のマルセル・デットリング党首は独語圏のスイス公共放送ラジオ（SRF）に「地方は明らかに賛成が大勢を占めたが、都市部が勝敗を分けた」と振り返った。否決はされたものの、この国が抱える問題は今後も続くと述べ「今日この結果を祝っている人々がこれらの問題に取り組むよう強く求める」と訴えた。

ベアト・ヤンス法務大臣は投票結果を受け、メディアに対し次のように述べた。「今回の決定により、国民は安定、開放性、そして信頼性というメッセージを発信した」

EUとの関係を優先

今回の国民投票は、人口制限イニシアチブが論戦の主な焦点となった。国民党は、人口を1000万人上限とし、国のインフラ圧力の高まりを緩和しなければならないと主張。列車の混雑、道路の渋滞、住宅市場の逼迫はすべて「制御不能な」移民に起因すると支持を訴えた。

スイスの人口は現在910万人。2002年に欧州連合（EU）との間で人の自由移動協定が発効後、人口は23%増加した。スイス移民の8割は欧州出身者だ。

イニシアチブは、人口が2050年までに950万人に達した場合、政府・議会が人口抑制策を講じなければならないと規定する。政府は投票前の論戦で、最終的にはEUとの自由移動協定の終了も検討しなければならなくなるとして反対していた。国民党は、EUとの自由移動協定はあくまでも最終手段に過ぎないと反論していた。

イニシアチブに反対していた左派・社会民主党（SP/PS）のセドリック・ヴェアムートゥ共同党首は、スイス国民の大多数が国民党の「スケープゴート政治」にうんざりしていると述べた。

また、EUはスイス最大の貿易相手国であり、人の自由移動のおかげで熟練労働者の主要な供給源となっていることに触れ、有権者がEUとの関係を守りたいと願った結果だと指摘した。

「（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領と（米国のドナルド・）トランプ大統領によるこの時代、（EUとの）二国間関係のあり方を変えたいと思う者などいないだろう」と、ヴェルムートゥ氏はスイス公共ラジオに語った。

国内最大の経済団体エコノミー・スイス（economiesuisse）のモニカ・リュール会長もヴェルムートゥ氏と同様、今回の結果は対EU関係、そしてEUの労働者に依存する企業にとって重要な成果だと述べた。

中央党（Die Mitte/Le Centre）のマティアス・ブレギー党首は、今回の投票を機に、スイスの人口増加をいかに管理するかについての議論が始まったと述べた。スイスの人口増加率は近隣諸国を上回る。同氏は仏語圏のスイス公共ラジオ（RTS）に「人口増加は深刻な問題だ。都市部に住む人や電車を利用する人は、このことを身にしみている」と語った。しかし、国民党が提案した人口上限案には欠陥があると指摘した。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はソーシャルメディアのXに「スイス国民の意思が示された。EUとスイスは深い絆と強固なパートナーシップを共有している。私たちは今後も協力関係を近代化し、さらに深めるために共に取り組んでいく」と投稿した。

移民に否定的な国民党は、過去にも移民制限案を国民投票にかけている。同党の「大量移民反対」イニシアチブが2014年の国民投票で僅差で可決されたが、同党はそれが適切に実施されなかったと主張している。

スイス軍に朗報？

代替兵役の社会奉仕を選択する際の要件を厳しくする「社会奉仕に関する連邦法改正案」は賛成52.5％、反対47.5％だった。

社会奉仕法改正案は、兵役ではなく社会奉仕を選ぶ人数を抑制するのが狙い。法改正案に反対するレファレンダム（国民表決）が起こされ、国民投票にかけられた。

社会奉仕はスイスの徴兵制度を構成する要素の一つで、軍隊での訓練に代わる選択肢だ。希望する人は3つの基準を満たす必要がある。1つ目は兵役適格者であること、兵役を拒否する良心・信条上の理由があること、そして兵役の1.5倍の期間、社会奉仕に従事する意思があることだ。社会奉仕は、公共の利益となる分野が対象となる。昨年は、社会奉仕従事日数の50%が社会福祉、18%が公立教育、約15%が医療、そして10%弱が自然・環境保護で実施された。

法改正案では、社会奉仕への従事日数を一律150日間とする（従来は残りの軍務期間の1.5倍）、日程調整の柔軟性を減らす、射撃訓練の受講回避のための社会奉仕への転属ができなくなるー、などのより厳しい条件を設けた。

政府は、年間の社会奉仕転属者数を約7200人から4000人に削減することを目指す。特にウクライナ、中東、イランなど地政学的緊張の高まりを受け、軍の人員体制を強化したいと考えている。

「より小規模・保守的な州で賛否が明確だった」とゴルダー氏は指摘する。有権者が「困難な時代」に軍隊を強化したいと考えていることの表れだと分析した。

法改正賛成派は、良心的兵役拒否者向けの例外的措置である社会奉仕があまりにも一般的になりすぎ、本来の目的から逸脱してしまったと主張する。

国民党のニコラ・コリー議員は「我々は非常に不安定な状況にある。安全保障を確保するために、改めて努力を集中させる必要がある」と述べた。「兵役は義務であり、国家にとって必要な責務だ」

さらなる規制に異議も

レファレンダムは左派の社会民主党、緑の党、福音国民党が主導した。

社会奉仕の選択が厳しくなれば、これまで貢献していた医療、教育、農業などの分野における人材不足が悪化すると主張。軍隊自体の強化にもそれほど役立たないと警告していた。

レファレンダムを支持する人たちは、社会奉仕は依然として広く評価されていると主張している。緑の党青年部は、僅差となった結果は国民が幅広く社会奉仕制度を支持している証拠だと指摘。さらなる規制に異議を唱える用意があると示唆した。

緑の党青年部のシェルドン・マセラ共同議長は「社会奉仕制度は、特に国の安全保障に貢献しているという点で、スイス国民に認知され、高く評価されている制度であり続けている」と述べた。

緑の党所属でスイス社会奉仕連盟会長のクラレンス・ショレ氏は、右派の本当の狙いは社会奉仕制度の解体にあると警告した。「これには（2009年に廃止された）良心検査の再導入や市民防衛（代替兵役の1つ）との統合も含まれる。我々にとってより深刻な懸念事項だ」と述べた。

しかし社会奉仕法改正案は人口制限イニシアチブの影に隠れ、議論が成熟しなかった。スイス政治年鑑によると、社会奉仕に焦点を当てたメディア報道は2％にとどまった。

編集： Samuel Jaberg、英語からのAI翻訳、校正：宇田薫

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