物議醸す「人口1000万人反対」案　14日にスイスで国民投票

投票は14日正午に締め切られ、同日中に開票結果が発表される swissinfo.ch / Helen James

スイスの人口上限を1000万人とするイニシアチブ（国民発議）と、兵役の代わりに社会奉仕を選ぶ際の要件を厳しくする法改正案が14日の国民投票にかけられる。投票は正午に締め切られ、夕方以降に結果が判明する見込みだ。

スイスの人口上限を1000万人とするイニシアチブ（国民発議）と、兵役の代わりに社会奉仕を選ぶ際の要件を厳しくする法改正案が14日の国民投票にかけられる。投票は正午に締め切られ、夕方以降に結果が判明する見込みだ。

移民に批判的な保守右派・国民党（SVP/UDC）が提起した「人口1000万人のスイスに反対」イニシアチブは、2050年までにスイスの人口（現在約910万人）が1000万人を超えてはならないと定める。

2050年までにスイスの人口が950万人に達した場合、連邦政府と議会は人口増加抑制策を講じなければならない。

EUとの「人の移動の自由」協定が危機に

国民党が第一段階の移民制限措置として想定するのが、難民申請者と家族の呼び寄せだ。

難民申請者については、暫定的に入国を許可された人々が永住許可を得られなくなる。家族の呼び寄せも制限される。

これらの分野の措置が機能しない場合、第二段階としてスイスは人口増加につながる国際協定を再交渉する。スイスへの移民の大部分は欧州連合（EU）およびEFTA（欧州自由貿易連合）域内から来ている。スイスは最終的に、EUとの「人の移動の自由」協定を破棄せざるを得なくなる可能性がある。

国民党は、移民がスイスに「密度ストレス」を与えていると主張する。密度ストレスとは、環境や空間が過密化することで生まれる精神的・身体的な負担を指す。国民党は交通渋滞や住宅価格の上昇などの原因が移民増にあるとし、そのために「持続可能な人口増」が不可欠だと訴える。国民党が自党の提案を「持続可能性イニシアチブ」と自称するのはそのためだ。

政府と議会はこのイニシアチブに反対の立場だ。与党の中で国民党以外は全て反対している。反対派は、このイニシアチブがEUとの二国間関係を損ない、スイスの富を危険にさらすと訴える。これは、移民が熟練労働者としてスイスの労働市場を潤しているからだけではない。賦課方式の社会保障制度の財源を支えているのも、移民労働者にほかならないからだ。

スイス公共放送協会（SRG・SSR、スイスインフォは同協会の一部門）が委託し、調査機関gfs.bernが実施した直近の第2回世論調査では、反対が52％と過半数に達した。45％が賛成、3％が未定だった。

移民はスイスの経済発展を下支えしたが、同時に政治問題にもなった。特に国民党は、過去に幾度も移民制限案を国民投票にかけている。

「兵役逃れ」防止の法改正案

もう一つの案件が、代替兵役制度である「社会奉仕」を選びにくくする措置を盛り込んだ法改正案だ。法改正案は連邦議会で可決された。政府と議会の多数派は、地政学的緊張の高まるなか、スイス軍隊の人員確保は喫緊の課題だとし、法改正は必須だと訴える。

法施行に反対する政党・団体連合が5万7000人分の署名を集めてレファレンダム（国民表決）を成立させた。「社会奉仕制度を守れ」と題したこのレファレンダムは、左派の社会民主党（SP/PS）、緑の党（GPS/Les Verts）、そして福音国民党（EVP/PEV ）が支持する。

反対派は、軍は人員不足ではなくむしろ超過していると主張する。また、良心・信条上の理由で社会奉仕を選ぶ際の要件を厳しくしても、医学的理由による除隊を選択できるため、兵力増強にはつながらないと訴える。

世論調査では、48%が法改正に賛成、46%が反対した。未定は6%だった。

最低賃金と宗教的シンボル

14日は各地で住民投票も行われる。ヴォー州では、最低時給23フラン（約4620円）を州憲法に明記するかが問われる。スイスでは既に5州（ヌーシャテル州、ジュラ州、ジュネーブ州、ティチーノ州、バーゼル・シュタット準州）が最低賃金を導入している（18.75～24フラン）。

ジュネーブ州では、議会内で宗教的シンボルの掲示を禁止するかどうかが問われる。関連する規則は2019年に導入されたが、後に裁判所が覆した。議会はこの規則の再導入を可決し、強制的レファレンダム（住民表決）、つまり住民投票が実施されることになった。国民党、急進民主党（FDP/PLR）、中央党（Die Mitte/Le Centre）などは公共機関は中立であるべきだとして禁止を支持するが、反対派は基本的人権を過度に侵害するものだと訴えている。

編集：Samuel Jaberg/ds、英語からの翻訳：宇田薫、校正：大野瑠衣子