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クレディ・スイスのAT1債権者がスイス政府を提訴

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© Keystone / Michael Buholzer

スイス連邦財務省は、UBSによるクレディ・スイス(CS)の買収でAT1債が無価値化(全額減損)された問題で、スイス連邦政府に対し既に2件の訴訟が提起されていることを明らかにした。ドイツ語圏の日刊紙ターゲスアンツァイガー日曜版が報じた。 

スイス金融市場監督機構(FINMA)は買収の過程で、約160億フラン相当(約2兆2千億円)のAT1債券(その他Tier1資本)を無価値化すると発表。これに対し債券保有者から不満の声が上がっていた。ターゲスアンツァイガー外部リンクによると、他のAT1債保有者も訴訟を起こす準備をしている。 

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クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所のスイス代表を務めるトーマス・ヴェーレン氏は同紙に対し、国家による収用の場合は補償を受けられるという二国間投資協定の条項に基づいて訴えることができると語った。 

スイスは世界100カ国以上の国とこうした保護協定を結んでいる。訴訟はスイス連邦裁判所ではなく、各協定の定める仲裁裁判所で裁かれる。 

FINMAは、今回の措置は契約上の義務を遵守していると主張。CSが発行するAT1債は契約上、CSの存続に関わる「バイアビリティ(生存状態)・イベント」が発生した時には損失吸収のため元本を削減する。政府の特別な支援が認められた場合がその1つで、FINMAによると、UBSによる買収が決まった先月19日の流動性支援がこれに当てはまった。 

同紙は、司法がAT1債の無価値化を不当と判断した場合、スイス政府は80億フラン(3月17日のAT1債の時価)の損害賠償金を支払わなければならない可能性があると伝えている。 

投資家の間では通常、株主よりも債権者が上位に位置付けられる。UBSによるCS買収の場合は、CS株主がUBSに株式を売却することも可能な一方で、AT1債券が無価値化された。英イングランド銀行(中銀)や欧州中央銀行(ECB)からはこの点を疑問視する声が上がっていた。 

日本経済新聞外部リンクによると、CSのAT1債約950億円分が日本の個人投資家などに販売されていた。 

英語からの翻訳:大野瑠衣子


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